年次有給休暇取扱要領1. 付与日数

有給休暇の付与日数、申請期限、時間単位取得、年5日の取得義務と計画的付与の運用。

入社後6か月を経過した時点で10日を付与し、以降は毎年4月1日を基準日として、勤続1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以上で20日を付与する。

入社・退職手続ガイド1. 入社時の提出書類

入社時の提出書類、貸与品、アカウント発行から、退職時の引継ぎ・返却・社会保険手続までの手順。

入社日までに、誓約書、身元保証書、給与振込口座届、扶養控除等申告書、年金手帳の基礎年金番号がわかる書類および雇用保険被保険者証を人事課に提出する。マイナンバーは専用の受付経路で提出し、電子メールへの添付は禁止する。

テレワーク勤務規程第1条 目的

在宅勤務・サテライト勤務の対象者、申請、勤怠管理、費用負担、情報セキュリティを定める規程。

この規程は、従業員が自宅その他の事業場外で勤務するテレワークの実施条件を定め、業務の生産性向上と従業員の働き方の柔軟性の確保を図ることを目的とする。

国内出張旅費規程第1条 目的

国内出張の区分、交通費の等級、日当・宿泊料の支給額、出張命令と精算の手順。

この規程は、業務のため国内に出張する従業員に支給する旅費について定めるものである。海外出張については別に定める海外出張旅費規程による。

育児・介護休業規程第1条 目的

育児休業・介護休業・短時間勤務・子の看護休暇の対象者と申出手続を定める規程。

この規程は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき、従業員の育児休業および介護休業の取扱いを定めるものである。

経費精算規程第1条 目的

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

この規程は、従業員が業務の遂行に必要な費用を立て替えた場合の経費精算の手続および基準を定め、費用の適正な処理を図ることを目的とする。

安全衛生管理規程第1条 目的

安全衛生委員会の構成、健康診断、保護具の着用、危険作業の届出、事故発生時の報告経路。

この規程は、労働安全衛生法に基づき、当社における労働災害の防止および従業員の健康保持増進に関する事項を定めるものである。

購買・発注ルール1. 適用範囲

原材料・副資材・外注加工の発注区分、相見積、発注書の起票、検収と支払の流れ。

このルールは、原材料、副資材、工具、外注加工および設備の購入に関する発注手続に適用する。事務用品および少額の消耗品については、経費精算規程による立替購入を認める。

時間外労働・休日労働の運用要領1. 趣旨

残業・休日出勤の事前申請、上限時間の管理、深夜勤務と代休の取扱いを定めた運用要領。

この要領は、就業規則第12条に基づく時間外労働および休日労働の申請・承認・記録の手順を定め、労使協定の上限時間を超過させないことを目的とする。

就業規則第1条 目的

労働時間・休日・賃金・服務規律・退職など、当社で働く全従業員に適用される基本規則。

この就業規則は、労働基準法第89条に基づき、当社の従業員の労働条件および服務規律を定めたものである。この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

通勤手当・定期券取扱要領1. 届出

通勤経路の届出、公共交通機関・自家用車通勤の支給基準、非課税限度額と変更手続。

従業員は、入社時および通勤経路を変更したときに、通勤届を人事課へ提出する。届出のない経路による通勤中に事故が発生した場合、労災認定および通勤手当の支給に影響が生じることがある。

海外出張旅費規程第1条 適用範囲

海外出張の渡航手続、支度金、地域別日当・宿泊料、外貨精算と安全確保の取扱い。

この規程は、業務のため日本国外に出張する従業員に適用する。出張期間が連続して90日を超える場合は、海外赴任として別に定める取扱いによる。

法人カード利用ガイド1. 貸与対象

法人カードの貸与対象、利用可能な用途、利用明細の提出期限、紛失時の対応。

法人カードは、出張または対外的な支出の頻度が高い役職者および営業担当者に貸与する。貸与を希望する場合は、所属長の推薦を得て経理課へ申請する。カードは貸与を受けた本人のみが使用でき、他人への貸与は理由を問わず禁止する。

ハラスメント防止規程第1条 目的

ハラスメントの定義、禁止行為、相談窓口の運用、調査手続とプライバシー保護。

この規程は、職場におけるあらゆるハラスメントを防止し、従業員が能力を発揮できる就業環境を確保することを目的とする。

交際費・会議費取扱要領1. 趣旨

取引先との会食・贈答の上限額、会議費との区分、参加者の記録と税務上の取扱い。

この要領は、取引先との関係維持のために支出する交際費および社内外の会議に伴う会議費の取扱いを定め、適正な支出と税務上の区分を確保することを目的とする。

固定資産・少額資産取扱要領1. 資産計上の基準

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

取得価額が100,000円以上で、かつ使用可能期間が1年以上のものを固定資産として計上する。100,000円未満のものは消耗品費として処理する。100,000円以上300,000円未満のものについては、少額減価償却資産の…

慶弔見舞金規程第1条 目的

結婚・出産・傷病・災害・弔慰に関する見舞金の支給額と申請手続。

この規程は、従業員の慶弔に際して支給する祝金、見舞金および弔慰金について定めるものである。