国内出張旅費規程第1条 目的

国内出張の区分、交通費の等級、日当・宿泊料の支給額、出張命令と精算の手順。

この規程は、業務のため国内に出張する従業員に支給する旅費について定めるものである。海外出張については別に定める海外出張旅費規程による。

経費精算規程第1条 目的

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

この規程は、従業員が業務の遂行に必要な費用を立て替えた場合の経費精算の手続および基準を定め、費用の適正な処理を図ることを目的とする。

購買・発注ルール1. 適用範囲

原材料・副資材・外注加工の発注区分、相見積、発注書の起票、検収と支払の流れ。

このルールは、原材料、副資材、工具、外注加工および設備の購入に関する発注手続に適用する。事務用品および少額の消耗品については、経費精算規程による立替購入を認める。

通勤手当・定期券取扱要領1. 届出

通勤経路の届出、公共交通機関・自家用車通勤の支給基準、非課税限度額と変更手続。

従業員は、入社時および通勤経路を変更したときに、通勤届を人事課へ提出する。届出のない経路による通勤中に事故が発生した場合、労災認定および通勤手当の支給に影響が生じることがある。

海外出張旅費規程第1条 適用範囲

海外出張の渡航手続、支度金、地域別日当・宿泊料、外貨精算と安全確保の取扱い。

この規程は、業務のため日本国外に出張する従業員に適用する。出張期間が連続して90日を超える場合は、海外赴任として別に定める取扱いによる。

法人カード利用ガイド1. 貸与対象

法人カードの貸与対象、利用可能な用途、利用明細の提出期限、紛失時の対応。

法人カードは、出張または対外的な支出の頻度が高い役職者および営業担当者に貸与する。貸与を希望する場合は、所属長の推薦を得て経理課へ申請する。カードは貸与を受けた本人のみが使用でき、他人への貸与は理由を問わず禁止する。

交際費・会議費取扱要領1. 趣旨

取引先との会食・贈答の上限額、会議費との区分、参加者の記録と税務上の取扱い。

この要領は、取引先との関係維持のために支出する交際費および社内外の会議に伴う会議費の取扱いを定め、適正な支出と税務上の区分を確保することを目的とする。