国内出張旅費規程第1条 目的

国内出張の区分、交通費の等級、日当・宿泊料の支給額、出張命令と精算の手順。

この規程は、業務のため国内に出張する従業員に支給する旅費について定めるものである。海外出張については別に定める海外出張旅費規程による。

経費精算規程第1条 目的

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

この規程は、従業員が業務の遂行に必要な費用を立て替えた場合の経費精算の手続および基準を定め、費用の適正な処理を図ることを目的とする。

事例: 納入先での異音申出と原因究明発生事象

顧客の組立ラインで異音が発生した申出への対応。圧入部の面粗さが原因であった。

納入先の組立ラインにおいて、当社製の軸受ハウジングを組み付けた後、回転試験で断続的な異音が発生するとの申出を受けた。発生率は当該ロットの約4%であった。

事例: 校正期限切れのノギス使用による出荷保留発生事象

校正期限を過ぎた測定器で検査した製品が判明し、出荷を保留して再検査した事例。

内部監査において、工程内検査に使用していたノギス1本の校正シールの有効期限が3か月前に切れていることが判明した。当該ノギスは第一加工課で日常的に使用されていた。

通勤手当・定期券取扱要領1. 届出

通勤経路の届出、公共交通機関・自家用車通勤の支給基準、非課税限度額と変更手続。

従業員は、入社時および通勤経路を変更したときに、通勤届を人事課へ提出する。届出のない経路による通勤中に事故が発生した場合、労災認定および通勤手当の支給に影響が生じることがある。

海外出張旅費規程第1条 適用範囲

海外出張の渡航手続、支度金、地域別日当・宿泊料、外貨精算と安全確保の取扱い。

この規程は、業務のため日本国外に出張する従業員に適用する。出張期間が連続して90日を超える場合は、海外赴任として別に定める取扱いによる。

法人カード利用ガイド1. 貸与対象

法人カードの貸与対象、利用可能な用途、利用明細の提出期限、紛失時の対応。

法人カードは、出張または対外的な支出の頻度が高い役職者および営業担当者に貸与する。貸与を希望する場合は、所属長の推薦を得て経理課へ申請する。カードは貸与を受けた本人のみが使用でき、他人への貸与は理由を問わず禁止する。

交際費・会議費取扱要領1. 趣旨

取引先との会食・贈答の上限額、会議費との区分、参加者の記録と税務上の取扱い。

この要領は、取引先との関係維持のために支出する交際費および社内外の会議に伴う会議費の取扱いを定め、適正な支出と税務上の区分を確保することを目的とする。

事例: ラベル貼り間違いによる誤出荷発生事象

類似品番のラベルを取り違えて出荷した事例。梱包工程の同時並行作業が原因。

顧客から、注文した品番と異なる製品が納入されたとの連絡を受けた。確認したところ、外観が酷似する2品番(末尾が -10 と -12)の製品ラベルを取り違えて梱包・出荷していた。