与信・支払条件FAQQ. 標準の支払条件は何ですか

新規取引開始時の与信審査、支払条件の設定、与信限度額の運用と入金遅延時の対応。

A. 月末締め、翌月末日の銀行振込を標準とします。手形での支払を求められた場合は、サイトが120日を超えないことを条件とし、経理課長の承認を得てください。ファクタリングや電子記録債権による支払も、事前確認のうえ受け付けます。

経費精算規程第6条 領収書を紛失した場合

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

領収書を紛失した場合は、支払先、支払日、金額、用途および紛失の経緯を記載した支払証明書を作成し、所属長の承認を得て添付する。支払証明書による精算は、1人あたり年4回かつ1回10,000円までを限度とする。

就業規則第31条 賃金

労働時間・休日・賃金・服務規律・退職など、当社で働く全従業員に適用される基本規則。

賃金は、基本給、職能給、役職手当、通勤手当、時間外勤務手当および家族手当で構成する。毎月20日に締め切り、当月末日に支払う。支払日が休日にあたる場合は、その前営業日に繰り上げて支払う。

与信・支払条件FAQQ. 取引先の信用情報に変化があったときは

新規取引開始時の与信審査、支払条件の設定、与信限度額の運用と入金遅延時の対応。

A. 主要顧客の経営状況に関する情報(支払遅延、事業縮小、報道等)に接した場合は、確度にかかわらず営業課長と経理課へ速やかに共有してください。情報の取扱いには注意し、社外への伝達や憶測に基づく判断は行いません。

与信・支払条件FAQQ. 入金が遅れているときはどうしますか

新規取引開始時の与信審査、支払条件の設定、与信限度額の運用と入金遅延時の対応。

A. 経理課から営業担当へ未入金の連絡があります。営業担当は、支払予定日を顧客へ確認し、結果を経理課へ報告してください。遅延が2か月連続した場合、または金額が与信限度額の50%を超える場合は、新規の出荷を保留し、管理本部長の判断を仰ぎます。

経費精算規程第12条 支払

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

承認済みの経費は、毎月20日に締め切り、当月末日に給与振込口座へ支払う。締切日が休日にあたる場合は前営業日を締切とする。

海外出張旅費規程第12条 外貨建費用の精算

海外出張の渡航手続、支度金、地域別日当・宿泊料、外貨精算と安全確保の取扱い。

外貨で支払った費用は、帰国日の属する月の社内レートにより円換算して精算する。クレジットカードで支払った費用については、カード会社の請求明細に記載された円貨額を用いる。両替手数料は精算の対象としない。

経費精算規程第5条 証憑の要件

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

精算申請には、支払先、支払日、金額および但書きが記載された領収書または適格請求書を添付する。クレジットカードの利用明細のみでは証憑として認めない。電子的に受領した領収書は、電子帳簿保存法の要件に従い、授受後速やかに経費システムへ登録する。

与信・支払条件FAQQ. 初回取引で前払いを求めることはありますか

新規取引開始時の与信審査、支払条件の設定、与信限度額の運用と入金遅延時の対応。

A. あります。設立間もない企業、決算書を提出いただけない企業、または与信審査で懸念が示された企業については、初回取引を前払いまたは代金引換とします。型費が高額な案件では、着手金として50%を前受けする条件を提示することがあります。

経費精算規程第14条 否認および返還

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

経理課は、規程に適合しない申請について差戻しまたは否認を行う。既に支払われた経費が後に不適切と判明した場合、当該金額を翌月以降の精算額から控除し、または本人に返還を求める。

慶弔見舞金規程第11条 申請手続

結婚・出産・傷病・災害・弔慰に関する見舞金の支給額と申請手続。

支給を受けようとする者は、事由の発生日から30日以内に慶弔届を人事課に提出する。弔慰金については、所属長が代理で届け出ることができる。支給は原則として届出の翌月の給与支払日に行う。

入社・退職手続ガイド9. 最終給与と住民税

入社時の提出書類、貸与品、アカウント発行から、退職時の引継ぎ・返却・社会保険手続までの手順。

最終給与は通常の支払日に支給する。住民税は、退職月により一括徴収または普通徴収への切替となるため、退職願の提出時に本人の希望を確認する。源泉徴収票は退職日から1か月以内に交付する。

時間外労働・休日労働の運用要領4. 休日労働と代休

残業・休日出勤の事前申請、上限時間の管理、深夜勤務と代休の取扱いを定めた運用要領。

法定休日に労働させた場合は35%の割増賃金を支払う。法定外休日の労働については、同一週内の他の日に代休を取得させることができ、この場合の割増賃金は25%とする。代休は労働した日から2か月以内に取得する。

通勤手当・定期券取扱要領4. 自家用車通勤の条件

通勤経路の届出、公共交通機関・自家用車通勤の支給基準、非課税限度額と変更手続。

自家用車通勤を行う者は、運転免許証、車検証および任意保険証券の写しを毎年4月に提出する。任意保険は対人無制限、対物1,000万円以上の付保を条件とする。駐車区画は総務部が指定し、指定外の場所への駐車を禁止する。

育児・介護休業規程第20条 休業期間中の待遇

育児休業・介護休業・短時間勤務・子の看護休暇の対象者と申出手続を定める規程。

育児休業および介護休業の期間は無給とする。社会保険料の本人負担分は、休業期間中も従業員が負担するものとし、支払方法は人事課との協議により決定する。雇用保険から支給される給付金の手続は人事課が代行する。

テレワーク勤務規程第1条 目的

在宅勤務・サテライト勤務の対象者、申請、勤怠管理、費用負担、情報セキュリティを定める規程。

この規程は、従業員が自宅その他の事業場外で勤務するテレワークの実施条件を定め、業務の生産性向上と従業員の働き方の柔軟性の確保を図ることを目的とする。

就業規則第45条 定年および再雇用

労働時間・休日・賃金・服務規律・退職など、当社で働く全従業員に適用される基本規則。

従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。本人が希望し、健康状態その他の就業条件を満たす場合は、満65歳まで嘱託社員として再雇用する。

就業規則第1条 目的

労働時間・休日・賃金・服務規律・退職など、当社で働く全従業員に適用される基本規則。

この就業規則は、労働基準法第89条に基づき、当社の従業員の労働条件および服務規律を定めたものである。この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。

見積作成FAQQ. 値引きはどこまで認められますか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

A. 見積金額からの値引きは、5%未満は営業課長、5%以上10%未満は営業部長、10%以上は管理本部長の承認が必要です。限界利益率が15%を下回る条件については、金額の大小にかかわらず管理本部長の承認を要します。

展示会・引合対応FAQQ. 展示品に社外秘の情報が含まれていないか、どう確認しますか

展示会出展時の準備、当日の応対、名刺情報の取扱い、引合いの社内連携とフォロー。

A. 展示品、パネルおよび配布資料は、出展の2週間前までに品質保証課と法務担当の確認を受けます。顧客の社名、製品名、図面の一部、加工条件の具体値は掲載しません。加工事例は、形状を一般化し、顧客が特定されない表現に改めてください。