年次有給休暇取扱要領8. 退職時の取扱い

有給休暇の付与日数、申請期限、時間単位取得、年5日の取得義務と計画的付与の運用。

退職予定者が残余の有給休暇を取得する場合は、業務の引継ぎに支障がないよう、退職日の30日前までに取得計画を所属長と調整する。有給休暇の買取りは行わない。

年次有給休暇取扱要領5. 年5日の取得義務

有給休暇の付与日数、申請期限、時間単位取得、年5日の取得義務と計画的付与の運用。

年10日以上の有給休暇が付与される従業員については、付与日から1年以内に5日を取得させなければならない。人事課は取得日数が基準日から6か月時点で2日未満の従業員について、所属長に取得計画の提出を求める。

年次有給休暇取扱要領4. 半日単位・時間単位の取得

有給休暇の付与日数、申請期限、時間単位取得、年5日の取得義務と計画的付与の運用。

有給休暇は半日単位で取得することができる。午前休は8時30分から12時00分まで、午後休は13時00分から17時30分までとする。加えて、労使協定に基づき年5日を上限として時間単位での取得を認める。時間単位取得は1時間を最小単位とする。

年次有給休暇取扱要領7. 繰越と時効

有給休暇の付与日数、申請期限、時間単位取得、年5日の取得義務と計画的付与の運用。

取得しなかった有給休暇は翌年度に限り繰り越すことができる。繰越分と当年度付与分がある場合は、繰越分から先に消化するものとする。付与日から2年を経過した有給休暇は時効により消滅する。

年次有給休暇取扱要領2. 申請期限

有給休暇の付与日数、申請期限、時間単位取得、年5日の取得義務と計画的付与の運用。

年次有給休暇の取得を希望する従業員は、原則として取得予定日の3営業日前までに勤怠システムから申請する。傷病等のやむを得ない事由による当日の申請は、出勤時刻までに所属長へ連絡したうえで事後申請を認める。

年次有給休暇取扱要領3. 時季変更権

有給休暇の付与日数、申請期限、時間単位取得、年5日の取得義務と計画的付与の運用。

請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、所属長は他の時季に変更を求めることができる。時季変更を行う場合は、代替できる時季を具体的に示し、遅くとも取得予定日の前営業日までに本人へ通知する。

事例: 校正期限切れのノギス使用による出荷保留恒久対策

校正期限を過ぎた測定器で検査した製品が判明し、出荷を保留して再検査した事例。

測定器管理台帳と校正案内リストを一本化し、期限の60日前に自動で通知される仕組みに変更した。校正シールに有効期限を大きく表示し、使用前点検の項目に「校正期限が当日以降であること」を追加した。期限切れの測定器は、赤札を付けて測定器保管庫の隔離区画へ移すこととした…

固定資産・少額資産取扱要領2. 取得価額の範囲

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

取得価額には、本体価格のほか、引取運賃、据付費、試運転費および購入手数料を含める。一方、不動産取得税、自動車取得に係る税金および借入金の利子は取得価額に含めず、費用として処理する。

就業規則第18条 年次有給休暇

労働時間・休日・賃金・服務規律・退職など、当社で働く全従業員に適用される基本規則。

6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員に対し、10日の年次有給休暇を付与する。その後は継続勤務年数に応じ、別表に定める日数を付与する。年次有給休暇は、付与日から2年間で時効により消滅する。

見積作成FAQQ. 見積書の有効期限はどうしますか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

A. 標準の有効期限は発行日から60日です。材料価格の変動が大きい品目については30日に短縮します。有効期限を過ぎた見積に基づく注文を受けた場合は、再見積を行ったうえで受注の可否を判断します。

事例: 校正期限切れのノギス使用による出荷保留原因

校正期限を過ぎた測定器で検査した製品が判明し、出荷を保留して再検査した事例。

測定器管理台帳の更新時に1件が案内リストから脱落し、校正の呼び出しが行われなかったことが原因である。現場での使用前点検に校正期限の確認が含まれておらず、期限切れのまま3か月間使用され続けた。

固定資産・少額資産取扱要領4. 資産番号の付与と管理

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

取得した固定資産には資産番号ラベルを貼付し、固定資産台帳に取得日、取得価額、設置場所、管理部門および耐用年数を登録する。設置場所を変更した場合は、変更日から10営業日以内に台帳を更新する。

育児・介護休業規程第11条 子の看護休暇

育児休業・介護休業・短時間勤務・子の看護休暇の対象者と申出手続を定める規程。

小学校就学前の子を養育する従業員は、1年度あたり子1人につき5日(子が2人以上の場合は10日)まで、子の看護休暇を取得することができる。時間単位での取得を認める。

購買・発注ルール3. 相見積

原材料・副資材・外注加工の発注区分、相見積、発注書の起票、検収と支払の流れ。

1件500,000円以上の発注については、原則として2社以上から見積を取得する。取得できない場合は、特命理由書に技術的な理由または納期上の制約を記載し、購買課長の承認を得る。

事例: 校正期限切れのノギス使用による出荷保留発生事象

校正期限を過ぎた測定器で検査した製品が判明し、出荷を保留して再検査した事例。

内部監査において、工程内検査に使用していたノギス1本の校正シールの有効期限が3か月前に切れていることが判明した。当該ノギスは第一加工課で日常的に使用されていた。

時間外労働・休日労働の運用要領4. 休日労働と代休

残業・休日出勤の事前申請、上限時間の管理、深夜勤務と代休の取扱いを定めた運用要領。

法定休日に労働させた場合は35%の割増賃金を支払う。法定外休日の労働については、同一週内の他の日に代休を取得させることができ、この場合の割増賃金は25%とする。代休は労働した日から2か月以内に取得する。

経費精算規程第8条 申請期限

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

経費の精算申請は、支出した日の属する月の翌月10日までに行う。月をまたぐ出張については、帰任日から5営業日以内に申請する。期限を過ぎた申請は、遅延理由書を添えて部門長の承認を得たうえで受け付ける。

事例: 校正期限切れのノギス使用による出荷保留暫定処置

校正期限を過ぎた測定器で検査した製品が判明し、出荷を保留して再検査した事例。

当該ノギスを校正し、有効期限内であることを確認したうえで使用を再開した。保留していた1,240個は再検査で全数合格としたため、出荷保留を解除した。出荷済みの1,100個については、顧客に測定データを提示して説明を行い、回収は不要と判断された。

プレス金型 段取替え手順4. 取付け

金型の取外し・取付け、ダイハイト調整、初品確認までの段取替え標準手順と所要時間。

金型を位置決めキーに合わせて設置し、締付ボルトを対角順に仮締めした後、規定トルク(M16で200N・m)で本締めする。トルクレンチは校正済みのものを使用し、校正有効期限を確認する。

三次元測定機 CMM-30 操作手順8. 定期校正

三次元測定機の環境条件、プローブ校正、ワーク設置、測定プログラム実行と結果の記録。

測定機本体は年1回、外部校正機関によるJIS B 7440に基づく精度検査を受ける。校正証明書と検査成績書は品質保証課が保管し、校正の有効期限が切れた測定機での検査を禁止する。