事例: 校正期限切れのノギス使用による出荷保留恒久対策

校正期限を過ぎた測定器で検査した製品が判明し、出荷を保留して再検査した事例。

測定器管理台帳と校正案内リストを一本化し、期限の60日前に自動で通知される仕組みに変更した。校正シールに有効期限を大きく表示し、使用前点検の項目に「校正期限が当日以降であること」を追加した。期限切れの測定器は、赤札を付けて測定器保管庫の隔離区画へ移すこととした…

固定資産・少額資産取扱要領2. 取得価額の範囲

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

取得価額には、本体価格のほか、引取運賃、据付費、試運転費および購入手数料を含める。一方、不動産取得税、自動車取得に係る税金および借入金の利子は取得価額に含めず、費用として処理する。

事例: 校正期限切れのノギス使用による出荷保留原因

校正期限を過ぎた測定器で検査した製品が判明し、出荷を保留して再検査した事例。

測定器管理台帳の更新時に1件が案内リストから脱落し、校正の呼び出しが行われなかったことが原因である。現場での使用前点検に校正期限の確認が含まれておらず、期限切れのまま3か月間使用され続けた。

固定資産・少額資産取扱要領4. 資産番号の付与と管理

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

取得した固定資産には資産番号ラベルを貼付し、固定資産台帳に取得日、取得価額、設置場所、管理部門および耐用年数を登録する。設置場所を変更した場合は、変更日から10営業日以内に台帳を更新する。

購買・発注ルール3. 相見積

原材料・副資材・外注加工の発注区分、相見積、発注書の起票、検収と支払の流れ。

1件500,000円以上の発注については、原則として2社以上から見積を取得する。取得できない場合は、特命理由書に技術的な理由または納期上の制約を記載し、購買課長の承認を得る。

事例: 校正期限切れのノギス使用による出荷保留発生事象

校正期限を過ぎた測定器で検査した製品が判明し、出荷を保留して再検査した事例。

内部監査において、工程内検査に使用していたノギス1本の校正シールの有効期限が3か月前に切れていることが判明した。当該ノギスは第一加工課で日常的に使用されていた。

経費精算規程第8条 申請期限

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

経費の精算申請は、支出した日の属する月の翌月10日までに行う。月をまたぐ出張については、帰任日から5営業日以内に申請する。期限を過ぎた申請は、遅延理由書を添えて部門長の承認を得たうえで受け付ける。

事例: 校正期限切れのノギス使用による出荷保留暫定処置

校正期限を過ぎた測定器で検査した製品が判明し、出荷を保留して再検査した事例。

当該ノギスを校正し、有効期限内であることを確認したうえで使用を再開した。保留していた1,240個は再検査で全数合格としたため、出荷保留を解除した。出荷済みの1,100個については、顧客に測定データを提示して説明を行い、回収は不要と判断された。

事例: 校正期限切れのノギス使用による出荷保留影響

校正期限を過ぎた測定器で検査した製品が判明し、出荷を保留して再検査した事例。

期限切れ以降に当該ノギスで検査した製品は、7ロット計2,340個にのぼった。うち1,100個は既に出荷済みであった。未出荷分の1,240個について出荷を保留し、三次元測定機による再検査を実施した。営業部から顧客3社へ状況を説明し、再検査完了までの納期延長につい…

固定資産・少額資産取扱要領7. 除却および売却

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

資産を除却または売却する場合は、資産除却申請書に理由、残存簿価および処分方法を記載し、管理本部長の承認を得る。処分にあたっては、産業廃棄物管理票の写しまたは売却先の引取証明を取得し、台帳に添付する。

固定資産・少額資産取扱要領3. 耐用年数

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

耐用年数は法定耐用年数による。金属加工用の工作機械は10年、測定工具および検査工具は5年、器具備品のうち事務机は15年、パソコンは4年を標準とする。中古資産を取得した場合は、簡便法により見積耐用年数を算定する。

固定資産・少額資産取扱要領1. 資産計上の基準

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

取得価額が100,000円以上で、かつ使用可能期間が1年以上のものを固定資産として計上する。100,000円未満のものは消耗品費として処理する。100,000円以上300,000円未満のものについては、少額減価償却資産の特例の適用可否を経理課が判定する。

法人カード利用ガイド5. 紛失・盗難

法人カードの貸与対象、利用可能な用途、利用明細の提出期限、紛失時の対応。

カードを紛失し、または盗難に遭った場合は、ただちにカード会社の紛失受付窓口へ連絡して利用を停止し、そのうえで経理課へ報告する。警察への届出番号を取得し、報告書に記載する。深夜・休日であっても、カード会社への連絡を翌営業日まで遅らせてはならない。