固定資産・少額資産取扱要領2. 取得価額の範囲

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

取得価額には、本体価格のほか、引取運賃、据付費、試運転費および購入手数料を含める。一方、不動産取得税、自動車取得に係る税金および借入金の利子は取得価額に含めず、費用として処理する。

見積作成FAQQ. 見積書の有効期限はどうしますか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

A. 標準の有効期限は発行日から60日です。材料価格の変動が大きい品目については30日に短縮します。有効期限を過ぎた見積に基づく注文を受けた場合は、再見積を行ったうえで受注の可否を判断します。

固定資産・少額資産取扱要領4. 資産番号の付与と管理

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

取得した固定資産には資産番号ラベルを貼付し、固定資産台帳に取得日、取得価額、設置場所、管理部門および耐用年数を登録する。設置場所を変更した場合は、変更日から10営業日以内に台帳を更新する。

購買・発注ルール3. 相見積

原材料・副資材・外注加工の発注区分、相見積、発注書の起票、検収と支払の流れ。

1件500,000円以上の発注については、原則として2社以上から見積を取得する。取得できない場合は、特命理由書に技術的な理由または納期上の制約を記載し、購買課長の承認を得る。

経費精算規程第8条 申請期限

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

経費の精算申請は、支出した日の属する月の翌月10日までに行う。月をまたぐ出張については、帰任日から5営業日以内に申請する。期限を過ぎた申請は、遅延理由書を添えて部門長の承認を得たうえで受け付ける。

見積作成FAQQ. 見積の回答までに何日かかりますか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

A. 標準品の再見積は3営業日、図面に基づく新規見積は7営業日を目安としています。金型製作や特殊工程(熱処理・表面処理の外注)を伴う場合は10営業日を要します。顧客への回答期限が標準日数より短い場合は、受付時に営業推進課へ相談してください。

納期回答FAQQ. 短納期の依頼にはどう対応しますか

標準リードタイム、納期回答の手順、短納期対応、遅延が見込まれる場合の連絡ルール。

…. 短納期対応は、既存の生産計画を組み替えるため他案件に影響します。依頼を受けた場合は、必要数量、最終期限および分納の可否を確認したうえで、生産管理課と調整してください。特急対応により残業・休日出勤が発生する場合は、特急費用の請求可否を事前に顧客と協議します。

固定資産・少額資産取扱要領7. 除却および売却

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

資産を除却または売却する場合は、資産除却申請書に理由、残存簿価および処分方法を記載し、管理本部長の承認を得る。処分にあたっては、産業廃棄物管理票の写しまたは売却先の引取証明を取得し、台帳に添付する。

固定資産・少額資産取扱要領3. 耐用年数

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

耐用年数は法定耐用年数による。金属加工用の工作機械は10年、測定工具および検査工具は5年、器具備品のうち事務机は15年、パソコンは4年を標準とする。中古資産を取得した場合は、簡便法により見積耐用年数を算定する。

固定資産・少額資産取扱要領1. 資産計上の基準

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

取得価額が100,000円以上で、かつ使用可能期間が1年以上のものを固定資産として計上する。100,000円未満のものは消耗品費として処理する。100,000円以上300,000円未満のものについては、少額減価償却資産の特例の適用可否を経理課が判定する。

品質保証・検査成績書FAQQ. 品質マネジメントシステムの認証は何を持っていますか

検査成績書・ミルシートの発行、初回提出物(PPAP等)、クレーム受付と是正処置報告の流れ。

A. ISO9001の認証を取得しています。認証書の写しは営業推進課が保管しており、顧客からの提出依頼に応じて提供できます。審査時期には、顧客から是正処置の状況について照会を受けることがあるため、品質保証課と連携して回答してください。

法人カード利用ガイド5. 紛失・盗難

法人カードの貸与対象、利用可能な用途、利用明細の提出期限、紛失時の対応。

カードを紛失し、または盗難に遭った場合は、ただちにカード会社の紛失受付窓口へ連絡して利用を停止し、そのうえで経理課へ報告する。警察への届出番号を取得し、報告書に記載する。深夜・休日であっても、カード会社への連絡を翌営業日まで遅らせてはならない。