購買・発注ルール8. 支払

原材料・副資材・外注加工の発注区分、相見積、発注書の起票、検収と支払の流れ。

支払は、毎月末締めの翌月末日払いを標準とする。取引先の要請により異なる支払条件を設定する場合は、購買課長および経理課長の承認を要する。検収が登録されていない請求は支払処理を行わない。

与信・支払条件FAQQ. 標準の支払条件は何ですか

新規取引開始時の与信審査、支払条件の設定、与信限度額の運用と入金遅延時の対応。

A. 月末締め、翌月末日の銀行振込を標準とします。手形での支払を求められた場合は、サイトが120日を超えないことを条件とし、経理課長の承認を得てください。ファクタリングや電子記録債権による支払も、事前確認のうえ受け付けます。

経費精算規程第6条 領収書を紛失した場合

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

領収書を紛失した場合は、支払先、支払日、金額、用途および紛失の経緯を記載した支払証明書を作成し、所属長の承認を得て添付する。支払証明書による精算は、1人あたり年4回かつ1回10,000円までを限度とする。

与信・支払条件FAQQ. 取引先の信用情報に変化があったときは

新規取引開始時の与信審査、支払条件の設定、与信限度額の運用と入金遅延時の対応。

A. 主要顧客の経営状況に関する情報(支払遅延、事業縮小、報道等)に接した場合は、確度にかかわらず営業課長と経理課へ速やかに共有してください。情報の取扱いには注意し、社外への伝達や憶測に基づく判断は行いません。

与信・支払条件FAQQ. 入金が遅れているときはどうしますか

新規取引開始時の与信審査、支払条件の設定、与信限度額の運用と入金遅延時の対応。

A. 経理課から営業担当へ未入金の連絡があります。営業担当は、支払予定日を顧客へ確認し、結果を経理課へ報告してください。遅延が2か月連続した場合、または金額が与信限度額の50%を超える場合は、新規の出荷を保留し、管理本部長の判断を仰ぎます。

経費精算規程第12条 支払

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

承認済みの経費は、毎月20日に締め切り、当月末日に給与振込口座へ支払う。締切日が休日にあたる場合は前営業日を締切とする。

海外出張旅費規程第12条 外貨建費用の精算

海外出張の渡航手続、支度金、地域別日当・宿泊料、外貨精算と安全確保の取扱い。

外貨で支払った費用は、帰国日の属する月の社内レートにより円換算して精算する。クレジットカードで支払った費用については、カード会社の請求明細に記載された円貨額を用いる。両替手数料は精算の対象としない。

経費精算規程第5条 証憑の要件

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

精算申請には、支払先、支払日、金額および但書きが記載された領収書または適格請求書を添付する。クレジットカードの利用明細のみでは証憑として認めない。電子的に受領した領収書は、電子帳簿保存法の要件に従い、授受後速やかに経費システムへ登録する。

与信・支払条件FAQQ. 初回取引で前払いを求めることはありますか

新規取引開始時の与信審査、支払条件の設定、与信限度額の運用と入金遅延時の対応。

A. あります。設立間もない企業、決算書を提出いただけない企業、または与信審査で懸念が示された企業については、初回取引を前払いまたは代金引換とします。型費が高額な案件では、着手金として50%を前受けする条件を提示することがあります。

経費精算規程第14条 否認および返還

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

経理課は、規程に適合しない申請について差戻しまたは否認を行う。既に支払われた経費が後に不適切と判明した場合、当該金額を翌月以降の精算額から控除し、または本人に返還を求める。

通勤手当・定期券取扱要領4. 自家用車通勤の条件

通勤経路の届出、公共交通機関・自家用車通勤の支給基準、非課税限度額と変更手続。

自家用車通勤を行う者は、運転免許証、車検証および任意保険証券の写しを毎年4月に提出する。任意保険は対人無制限、対物1,000万円以上の付保を条件とする。駐車区画は総務部が指定し、指定外の場所への駐車を禁止する。

固定資産・少額資産取扱要領8. リース資産

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

所有権移転外ファイナンス・リース取引により調達した資産は、リース資産として計上し、リース期間を耐用年数として償却する。オペレーティング・リースについては、支払リース料を費用処理する。契約書の写しは経理課が保管する。

見積作成FAQQ. 値引きはどこまで認められますか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

A. 見積金額からの値引きは、5%未満は営業課長、5%以上10%未満は営業部長、10%以上は管理本部長の承認が必要です。限界利益率が15%を下回る条件については、金額の大小にかかわらず管理本部長の承認を要します。

展示会・引合対応FAQQ. 展示品に社外秘の情報が含まれていないか、どう確認しますか

展示会出展時の準備、当日の応対、名刺情報の取扱い、引合いの社内連携とフォロー。

A. 展示品、パネルおよび配布資料は、出展の2週間前までに品質保証課と法務担当の確認を受けます。顧客の社名、製品名、図面の一部、加工条件の具体値は掲載しません。加工事例は、形状を一般化し、顧客が特定されない表現に改めてください。

試作依頼の受付FAQQ. 試作品が不合格だった場合の再製作は無償ですか

試作依頼の受付条件、費用と納期の考え方、量産移行の判断と評価データの取扱い。

A. 当社の作業に起因する不適合であれば無償で再製作します。顧客の設計変更、仕様の伝達漏れ、または評価条件の変更による再製作は有償です。判断が分かれる場合は、原因を技術的に整理したうえで営業部長と協議してください。

秘密保持契約(NDA)FAQQ. 当社から相手方へ情報を出す場合は

NDA の締結タイミング、審査依頼の方法、注意すべき条項、締結後の情報管理。

A. 双方向(相互)のNDAであることを確認してください。一方的に受領するだけの様式では、当社の技術情報が保護されません。当社の加工条件、設備の能力値および原価構成は秘密情報にあたるため、提示範囲を営業課長と事前に決めてください。

試作依頼の受付FAQQ. 量産へ移行するときは何が必要ですか

試作依頼の受付条件、費用と納期の考え方、量産移行の判断と評価データの取扱い。

…. 量産図面(改訂記号の確定したもの)、年間数量、ロットサイズ、量産開始時期および要求される初回提出物を確認します。これらをもとに量産見積を作成し、工程設計、治具・金型の手配、初品検査の計画を立てます。試作の見積条件がそのまま量産に適用されることはありません。