就業規則第31条 賃金

労働時間・休日・賃金・服務規律・退職など、当社で働く全従業員に適用される基本規則。

賃金は、基本給、職能給、役職手当、通勤手当、時間外勤務手当および家族手当で構成する。毎月20日に締め切り、当月末日に支払う。支払日が休日にあたる場合は、その前営業日に繰り上げて支払う。

慶弔見舞金規程第11条 申請手続

結婚・出産・傷病・災害・弔慰に関する見舞金の支給額と申請手続。

支給を受けようとする者は、事由の発生日から30日以内に慶弔届を人事課に提出する。弔慰金については、所属長が代理で届け出ることができる。支給は原則として届出の翌月の給与支払日に行う。

入社・退職手続ガイド9. 最終給与と住民税

入社時の提出書類、貸与品、アカウント発行から、退職時の引継ぎ・返却・社会保険手続までの手順。

最終給与は通常の支払日に支給する。住民税は、退職月により一括徴収または普通徴収への切替となるため、退職願の提出時に本人の希望を確認する。源泉徴収票は退職日から1か月以内に交付する。

時間外労働・休日労働の運用要領4. 休日労働と代休

残業・休日出勤の事前申請、上限時間の管理、深夜勤務と代休の取扱いを定めた運用要領。

法定休日に労働させた場合は35%の割増賃金を支払う。法定外休日の労働については、同一週内の他の日に代休を取得させることができ、この場合の割増賃金は25%とする。代休は労働した日から2か月以内に取得する。

育児・介護休業規程第20条 休業期間中の待遇

育児休業・介護休業・短時間勤務・子の看護休暇の対象者と申出手続を定める規程。

育児休業および介護休業の期間は無給とする。社会保険料の本人負担分は、休業期間中も従業員が負担するものとし、支払方法は人事課との協議により決定する。雇用保険から支給される給付金の手続は人事課が代行する。

テレワーク勤務規程第1条 目的

在宅勤務・サテライト勤務の対象者、申請、勤怠管理、費用負担、情報セキュリティを定める規程。

この規程は、従業員が自宅その他の事業場外で勤務するテレワークの実施条件を定め、業務の生産性向上と従業員の働き方の柔軟性の確保を図ることを目的とする。

就業規則第45条 定年および再雇用

労働時間・休日・賃金・服務規律・退職など、当社で働く全従業員に適用される基本規則。

従業員の定年は満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。本人が希望し、健康状態その他の就業条件を満たす場合は、満65歳まで嘱託社員として再雇用する。

就業規則第1条 目的

労働時間・休日・賃金・服務規律・退職など、当社で働く全従業員に適用される基本規則。

この就業規則は、労働基準法第89条に基づき、当社の従業員の労働条件および服務規律を定めたものである。この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところによる。