見積作成FAQQ. 見積書の有効期限はどうしますか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

A. 標準の有効期限は発行日から60日です。材料価格の変動が大きい品目については30日に短縮します。有効期限を過ぎた見積に基づく注文を受けた場合は、再見積を行ったうえで受注の可否を判断します。

見積作成FAQQ. 見積の回答までに何日かかりますか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

A. 標準品の再見積は3営業日、図面に基づく新規見積は7営業日を目安としています。金型製作や特殊工程(熱処理・表面処理の外注)を伴う場合は10営業日を要します。顧客への回答期限が標準日数より短い場合は、受付時に営業推進課へ相談してください。

秘密保持契約(NDA)FAQQ. 有効期間が終わったらどうしますか

NDA の締結タイミング、審査依頼の方法、注意すべき条項、締結後の情報管理。

A. 契約に定める返還または廃棄の義務に従い、受領した資料を返却または廃棄し、廃棄証明を求められた場合は法務担当が作成します。有効期間が終了しても、秘密保持義務のみが一定期間存続する条項が多いため、期間満了後も情報の取扱いには注意が必要です。

海外出張旅費規程第3条 渡航手続

海外出張の渡航手続、支度金、地域別日当・宿泊料、外貨精算と安全確保の取扱い。

海外出張を行う者は、出発日の20営業日前までに海外出張申請書を提出し、部門長および管理本部長の承認を得る。旅券の残存有効期間、査証の要否および渡航先の感染症情報を出張者自身が確認し、申請書に記載する。

秘密保持契約(NDA)FAQQ. 相手方の様式で締結してもよいですか

NDA の締結タイミング、審査依頼の方法、注意すべき条項、締結後の情報管理。

A. 可能ですが、必ず法務担当の審査を受けてください。特に、秘密情報の定義が広すぎないか、目的外使用の禁止が一方的でないか、有効期間と返還義務が過大でないか、損害賠償の範囲が無限定でないか、管轄裁判所がどこかを確認します。

見積作成FAQQ. 見積書の控えはどこに保管しますか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

A. 見積管理システムに登録し、PDFを案件フォルダに保存します。紙で発行した場合も、スキャンして同じ場所に保存してください。見積書は受注の有無にかかわらず5年間保存します。失注した案件については、失注理由(価格・納期・技術・その他)を登録してください。

試作依頼の受付FAQQ. 量産へ移行するときは何が必要ですか

試作依頼の受付条件、費用と納期の考え方、量産移行の判断と評価データの取扱い。

…. 量産図面(改訂記号の確定したもの)、年間数量、ロットサイズ、量産開始時期および要求される初回提出物を確認します。これらをもとに量産見積を作成し、工程設計、治具・金型の手配、初品検査の計画を立てます。試作の見積条件がそのまま量産に適用されることはありません。

経費精算規程第8条 申請期限

立替経費の精算範囲、証憑の要件、申請期限、承認権限と否認の取扱いを定める規程。

経費の精算申請は、支出した日の属する月の翌月10日までに行う。月をまたぐ出張については、帰任日から5営業日以内に申請する。期限を過ぎた申請は、遅延理由書を添えて部門長の承認を得たうえで受け付ける。

購買・発注ルール3. 相見積

原材料・副資材・外注加工の発注区分、相見積、発注書の起票、検収と支払の流れ。

1件500,000円以上の発注については、原則として2社以上から見積を取得する。取得できない場合は、特命理由書に技術的な理由または納期上の制約を記載し、購買課長の承認を得る。

見積作成FAQQ. 値引きはどこまで認められますか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

A. 見積金額からの値引きは、5%未満は営業課長、5%以上10%未満は営業部長、10%以上は管理本部長の承認が必要です。限界利益率が15%を下回る条件については、金額の大小にかかわらず管理本部長の承認を要します。

海外出張旅費規程第8条 宿泊料

海外出張の渡航手続、支度金、地域別日当・宿泊料、外貨精算と安全確保の取扱い。

宿泊料は実費支給とし、1泊あたり甲地域28,000円、乙地域20,000円、丙地域18,000円を上限とする。上限を超える場合は、見積を添えて事前に管理本部長の承認を得る。

品質保証・検査成績書FAQQ. 是正処置報告書には何を書きますか

検査成績書・ミルシートの発行、初回提出物(PPAP等)、クレーム受付と是正処置報告の流れ。

A. 発生事象、影響範囲(流出数量と在庫状況)、暫定処置、原因(なぜなぜ分析)、恒久対策、有効性確認の方法と時期、水平展開の範囲を記載します。8D様式を求められることもあります。作成は品質保証課が行い、営業は顧客との調整と提出を担当します。

見積作成FAQQ. 見積依頼を受けたとき、最初に確認することは何ですか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

…面番号と改訂記号、数量(1回あたりと年間)、材質、要求精度、表面処理の有無、希望納期、および支給品の有無を確認します。改訂記号が不明なまま見積を作成すると、受注後に仕様相違が判明する原因になります。図面がない場合は、現品またはスケッチの提供を依頼してください。

見積作成FAQQ. 見積単価はどのように決まりますか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

…材料費、加工費(段取時間と加工時間に部門別のチャージレートを乗じたもの)、外注費、検査費および管理費を積み上げ、これに利益を加えて算出します。ロットサイズにより段取費の按分が変わるため、数量が変われば単価も変わります。見積書には必ず前提数量を記載してください。

見積作成FAQQ. 材料価格が上がったときの再見積はできますか

見積依頼の受付から回答までの標準日数、原価の考え方、有効期限と値引きの決裁について。

A. 継続取引品については、材料価格の指標が前回見積時から5%以上変動した場合に価格改定の協議を申し入れることができます。申入れの際は、材料費の構成比と指標の推移を示す資料を営業推進課が作成します。改定の適用時期は、協議合意日の翌月出荷分からを原則とします。

納期回答FAQQ. 短納期の依頼にはどう対応しますか

標準リードタイム、納期回答の手順、短納期対応、遅延が見込まれる場合の連絡ルール。

…. 短納期対応は、既存の生産計画を組み替えるため他案件に影響します。依頼を受けた場合は、必要数量、最終期限および分納の可否を確認したうえで、生産管理課と調整してください。特急対応により残業・休日出勤が発生する場合は、特急費用の請求可否を事前に顧客と協議します。

固定資産・少額資産取扱要領3. 耐用年数

資産計上の基準額、耐用年数、資産番号の付与、現物確認と除却・売却の手続。

耐用年数は法定耐用年数による。金属加工用の工作機械は10年、測定工具および検査工具は5年、器具備品のうち事務机は15年、パソコンは4年を標準とする。中古資産を取得した場合は、簡便法により見積耐用年数を算定する。

展示会・引合対応FAQQ. 会期後のフォローはどうしますか

展示会出展時の準備、当日の応対、名刺情報の取扱い、引合いの社内連携とフォロー。

A. 会期終了から5営業日以内に、お礼のメールを送付します。具体的な引合いがあった先には、確認事項への回答を添えて連絡します。引合いの内容は案件として登録し、確度(A: 見積依頼済 / B: 継続商談 / C: 情報収集)を付けて営業会議で共有します。

納期回答FAQQ. 納入場所や時間の指定には応じられますか

標準リードタイム、納期回答の手順、短納期対応、遅延が見込まれる場合の連絡ルール。

A. 納入場所、受入時間帯および梱包形態の指定は、受注時に確認して注文書に反映します。時間指定の配送は追加費用が生じる場合があるため、見積段階で確認してください。変更が生じた場合は、出荷の2営業日前までに物流課へ連絡が必要です。

品質保証・検査成績書FAQQ. 初回納入時に求められる提出物は何ですか

検査成績書・ミルシートの発行、初回提出物(PPAP等)、クレーム受付と是正処置報告の流れ。

A. 顧客により異なりますが、初品検査成績書、工程図(QC工程表)、管理図、外観限度見本、および材料証明書が一般的です。自動車関連の顧客ではPPAP相当の提出物を求められることがあります。要求内容は受注前に確認し、作成工数を見積に織り込んでください。